【断層】潮匡人　効果絶大の経済対策案　

　６月７日放送の「ＮＨＫ海外ネットワーク」。特集は「どうなる日本の次世代戦闘機」。Ｆ２２生産中止や「同盟国とはＦ３５の開発で協力していきたい」と語るゲーツ国防長官の発言に加え、ユーロファイターも詳しく紹介した。

　ＮＨＫは６月１７日の「ＢＳ１おはよう世界」の「世界の扉」コーナーでも「米国内からも反発」と「Ｆ２２調達停止の波紋」を報じている。

僭越（せんえつ）ながらＮＨＫが触れなかった点を補足したい。Ｆ３５もユーロファイターも各国による共同開発の戦闘機である。日本はこうした国際共同開発に参加できない。なぜなら三木内閣以降「武器は原則輸出禁止とされてきた」からである。このため「わが国からの武器の輸出を前提とした武器の国際共同開発・生産にわが国は参加することができない」（防衛白書）。

　開発には参加せず、完成品を購入する抜け道もあり得るが、そのコストは高くつく。膨大な税金の無駄遣いとなろう。

　この際、武器輸出を解禁してはどうか。「武器の国際的な共同開発・生産は、世界的な趨勢（すうせい）となっている」（白書）。このままでは、日本が世界の趨勢から取り残されてしまう。

　軍事的には武器輸入国より輸出国のほうが、圧倒的な優位に立つ。武器輸出を解禁すれば、安全保障上の懸案が多く解決する。それだけではない。莫大（ばくだい）な経済効果が見込める。防衛産業の裾野は広い。控えめに見積もっても３０兆円。この経済対策には一円の税金もかからない。補正予算を組む必要もない。等々、口が裂けてもＮＨＫには言えないだろうが。　（評論家）