みずほＦＧ　銀行と信託の人事交流拡大　顧客サービスを充実

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行と、みずほ信託銀行が連携を加速している。現在４０人程度の人事交流を平成２３年３月期までに約１００人に倍増。銀行の行員が遺言信託などのノウハウを学ぶトレーニング制度を新設するほか、行員を信託の支店幹部に就任させる。みずほＦＧとして顧客サービスの幅を広げることで、収益基盤のテコ入れを図る。

　７月下旬に導入する短期トレーニング（トレーニー）制度は、みずほ信託にみずほ銀の行員を一週間程度受け入れる。遺言信託の審査などの理解を深めることで、銀行で顧客にサービスを紹介する際の対応を充実させる。また、みずほ銀の行員が７月にもみずほ信託の支店幹部に就任し、現場レベルの連携を進める。

　両社の連携は２０年４月にみずほ銀が立ち上げた総合コンサルティング部に、みずほ信託の行員約２０人が異動して本格化。みずほ銀の個人や中小企業などの幅広い顧客基盤と、みずほ信託が得意とする遺言信託や不動産を使った事業承継などのノウハウを組み合わせて相乗効果を目指す。

　実際に、みずほ信託が受託する遺言信託は、みずほ銀の紹介で獲得した案件の割合がこの３年で５割から８割に急増するなど、効果が出始めている。

　銀行と信託銀行が連携を進めるのは、顧客に預金・融資以外のサービスを提供し、手数料収入なども見込めるためだ。遺言信託の場合、富裕層や高齢者の利用が多く、資産運用や不動産の売買といった波及効果も見込める。このため、信託銀行を抱える三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）やりそな銀行など各行が連携を加速している。

　みずほＦＧの２１年３月期決算は、株式相場下落に伴う損失処理などで大幅な赤字に陥った。それだけに顧客重視という「本業に立ち返った経営基盤の確立」（幹部）が喫緊の課題で、銀行と信託というグループの資源を最大限活用することで、収益力強化につなげる狙いがある。