骨太２００９　社会保障費抑制を弾力化へ

　政府は１５日、月内に決定する経済財政の指針「骨太の方針２００９」に、社会保障分野の歳出抑制を緩和する事実上の弾力条項を盛り込むことで与党と調整に入った。

　骨太０９の素案では、社会保障費について「骨太０６等を踏まえ、歳出改革を継続」と明記されている。平成２２年度予算では、社会保障費の自然増分を毎年２２００億円削減する目標が残るため、与党から不満が出ていたが、経済情勢を踏まえて、社会保障関係の施策拡充への歳出を可能にする考えを盛り込む方向だ。

　素案では予算編成をめぐり、「現下の経済状況への必要な対応等を行う」とし柔軟姿勢を示しているが、社会保障分野で弾力的な予算運用が可能になるように明確化する考えだ。社会保障で必要な施策を手当てできることを明示し、与党の反発に配慮する。

　一方、政府は骨太０９に社会保障、経済、国際的貢献の３分野を「最重点項目」として加える方針だ。最重点項目には予算を重点配分する。職業訓練の支援強化や、少子化問題に対処する政府組織を拡充する方向を盛り込む。雇用や年金、医師不足問題などへの不安が高まっていることを背景に、社会保障分野に力点を置く姿勢を鮮明にする。

　また、低炭素社会への移行を促す研究開発の支援や、国際的なリーダーシップを発揮するためアジア各国への金融面での協力も重視する。政府は１６日に骨太０９の原案を経済財政諮問会議に提示、２３日に最終決定する。