「空中」から「地上」へ？　京都銀が個人営業強化

　京都銀行は１５日、法人営業が中心で賃貸ビルの２階以上にある支店のうち、今後、個人マーケットとしても有望なところについては、１階部分に店舗を構える「地上店舗」に転換を図っていく方針を明らかにした。地上店舗は顧客が利用しやすく、「地域での認知度が格段に上がる」（柏原康夫頭取）とされる。「広域型地方銀行」を掲げて、和歌山を除く近畿の各府県に積極的な店舗展開を図る京都銀の新たな成長戦略は、注目を集めそうだ。

　第１号となったのが、１５日に新築移転オープンした門真支店（大阪府門真市）。営業エリアがパナソニックや三洋電機のおひざ元で、両社と取引のある中小企業も多い。京都銀は平成１４年１月に、初の法人特化型の店舗として門真支店を開設した。ビルの３階フロアを借りる「空中店舗」だったが、個人マーケットとしても有望なことから、北東に約６００メートル離れた場所で土地を確保、地上２階建ての新店舗を建設した。

　京都銀によると、門真支店のほか、今年１１月ごろに東大阪支店（大阪府東大阪市）、今年１２月か来年１月に奈良支店（奈良市）、来年４月以降に尼崎支店（兵庫県尼崎市）が、空中店舗から地上店舗への転換を図ることが決まっているという。

　賃貸ビルに入居するのに比べて、自社で店舗を建設するのは、土地の取得など初期投資コストが十数倍かかるとされる。しかし、空中から地上への店舗形態の転換の場合、従来の店舗での実績から早期に投資コストの回収が可能かどうかの判断ができ、回収後はメリットが大きいという。

　柏原頭取は「個人の顧客はもちろん、法人顧客でも、地上店舗だと相談に訪れやすくなる。いい物件があれば、今後も地上店舗への転換を積極的に検討していく」と話している。