ネット口座が１５００万突破　金融危機下でもシニアが“支える”

　金融危機でもシニアの個人投資家が活発に「参戦」−。インターネットを通じた証券取引に関するそんな実態が日本証券業協会の調査から明らかになった。取引口座数も初めて１５００万を突破、高年齢層の押し上げ効果が大きかったとみられる。

　日証協会員の証券会社３２１社を対象に、平成２０年１０月から２１年３月までのネット取引の状況を調べた。

　口座数は２１年３月末時点で１５０１万口座に達し、昨年９月末から８７万増えた。この時期は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に伴う株式市場の低迷とちょうど重なる。ネット取引口座の増減は株価の上下に沿って推移する傾向がみられたが、今回は逆の結果となった形だ。

　残高が１円以上の口座の前回調査（半年前）時点との比較の内訳を年代別に見ると、６０歳代が３４．０％増加とトップで、４０歳代の２１．７％、７０歳以上の１９．３％、５０歳代の１５．９％と、シニア層の増加が目立つ。

　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「株価下落で、団塊世代など高年齢の投資家が新しく口座を設ける動きが増えたのだろう」と指摘する。

　ただ、現金取引と信用取引のこの半年間の合計売買代金は７３兆１２６８億円で、前回調査から２１．８％減少。とくに５０〜歳代は３割近くまで減った。

　熊野氏は「若年層は株価の急落局面でも機敏に損切りを行い、次の取引へと向かうが、５０歳以上の長期投資家は損切りが間に合わず、取引の停滞を余儀なくされた」とみている。