ロプロ、有価証券報告書提出できず監理銘柄へ

　商工ローン大手のロプロは９日、平成２１年３月期の有価証券報告書を、金融商品取引法が定める今月３０日の期限までに関東財務局に提出できない見込みになったと発表した。これを受けて、東京証券取引所と大阪証券取引所は９日、ロプロ株を投資家に注意を呼びかける「監理銘柄」に指定した。

　ロプロは先月２０日、出資法の上限金利の引き下げと利息返還請求の影響で、最終赤字が２９７億円に及ぶ２１年３月期連結決算を発表した。しかし、この決算をめぐって、ロプロと会計監査人の京都監査法人が対立。ロプロは同日付で、京都監査法人との契約を解除した。

　このため、２１年３月期決算に会計監査人の意見表明を付けられなかったが、ロプロは９日に監査役会を開催し、２人の公認会計士を一時会計監査人に選任した。しかし、監査業務に時間がかかることから、３０日の期限に有価証券報告書の提出は間に合わないという。

　ロプロがさらに７月３１日までに有価証券報告書を提出できない場合、東証と大証は８月１日に「整理銘柄」に指定し、９月１日付でロプロは上場廃止に追い込まれる。