存亡の危機に立つ関西商品取引所　大証との提携に活路 (1/2ページ)

　関西に拠点を置く唯一の商品取引所「関西商品取引所」（大阪市西区）が、存亡の危機に立たされている。商品先物などの売買が低迷し、商品取引会社の業界団体から解散または他取引所との統合を迫られているのだ。「総合取引所」を目指す大阪証券取引所との提携に期待をかけるが、大証はメリットがはっきりしない関西商取との関係強化には距離を置いており、展望は開けていない。（佐藤安律）

　●超低空飛行

　商品取引会社でつくる「日本商品先物振興協会」（東京）は今年２月、全国にある４つの商品取引所に再編を提言したが、関西商取には「解散または他市場との統合」を求める厳しい内容だった。

　関西商取の平成２０年の売買高は１８万３９９９枚で直近でピークだった１４年のわずか４％。全国４取引所の売買高に占める割合は０・３５％にすぎない。取引に参加する資格を持つ会員も今は６２社で、１０年の１４７社と比べても激減している。背景には１７年に改正商品取引所法が施行され、勧誘を一度断った投資家への再勧誘が禁止されたことや、商品取引会社の東京一極集中が進んだことがある。

　解散を決めるには、総会で３分の２以上の賛成が必要になる。関係者は「会員の中には今解散すれば財産の分配もあり、解散すべきだとの声もあるが、３分の２以上になるような状況ではない」と話す。ただ、このまま“超低空飛行”が続けば、解散の機運が高まってくる可能性は十分ある。