【経済深層】大盤振る舞いの後は大増税　与謝野大臣が再始動 (1/3ページ)

　財政再建派の急先鋒（せんぽう）である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、再びのろしを上げた。「１００年に１度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の“大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになってしまったが、その鬱憤（うっぷん）を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論である消費税率引き上げ論をぶち上げている。解散・総選挙を控え、迷惑顔の同僚議員などまったくお構いなしだ。

“増税公演”再開

　「国と国民は同じだ。（福祉は）国がやればいいというのは、他の誰かが負担すればいいと言っているのと同じ。みんなで負担する制度でなければ、制度は成り立たない」

　今月１６日に放送されたＢＳ番組。与謝野氏は、すべての国民が広く税負担する消費税の増税の必要性を強調し、国民に増税への覚悟を強く迫った。

　年明け以降、「公演は一時中止」と、増税論議を自粛してきたが、ついにその封印を解いた。

　自粛は、経済危機による大誤算が原因だった。

　「日本経済にもハチが刺した程度の影響はあるが、日本の金融機関が痛むことは絶対にない」

　米リーマン・ブラザーズが破（は）綻（たん）した直後の昨年９月１７日。自民党総裁選に出馬していた経済財政担当相の与謝野氏は街頭演説で、“対岸の火事”と言わんばかりの楽観論を披露した。

　年末までは財政再建派としても活発に活動。総額２兆円の定額給付金にからみ、「ゆえなき減税は今年でおしまい」と、嫌みたっぷりにクギを刺す。

　１２月に閣議決定した税制の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」でも麻生太郎首相をたきつけ、２３年度からの消費税増税を可能にする文言を明記させることに成功した。