【ドラマ・企業攻防】金融庁の“陰謀”？　公的資金再投入で３メガと暗闘 (2/3ページ)

ストップ安の洗礼

　いち早く動いたのが、三井住友フィナンシャルグループだ。９日に３９００億円の最終赤字予想を公表したのに併せ、最大８０００億円に上る普通株の公募増資を打ち出した。

　しかし、直近の同社の株価から単純計算すると、約３割も発行済み株数が増え、１株当たり利益の希薄化を招く。翌日の株式市場は、ストップ安の洗礼を浴びせた。

　市場は「自力増資で何としても公的資金投入を回避したいようだが、今後の株価動向では、計画が頓挫する懸念もぬぐえない」（金融アナリスト）と、不安視している。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、昨年から今年にかけて、９０００億円近い増資を行った一方で、昨秋に米モルガン・スタンレーへの９０００億円の巨額出資を行っており、資本に余裕があるわけではない。

　だが、「はしの上げ下げまで、政府に指図されるような心境は味わいたくない」（ある３メガ幹部）との思いは共通している。

からめ手の“陰謀”

　「銀行は、本来求められている金融仲介機能を果たしていない」

　これに対し、金融庁はいらだちを強めている。公的資金を再投入すれば、中小企業向け融資計画を策定させるなどで、監視を強めることができる。昨年１２月には、金融機能強化法を復活させ、１２兆円の公的資金枠を設定し、手ぐすねを引いて待ち構えている。

　金融庁が期待を寄せ、３メガが心配する材料が、自己資本に対する規制強化の動きだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会は２０１０年以降、健全性の目安として、従来の自己資本から優先株などを差し引き、より安定的な資本に限定した「中核的自己資本のコア部分」を重視する方針を打ち出した。