タックスヘイブンのブラックリスト、ＯＥＣＤが公表へ (1/2ページ)

　【ロンドン＝木村正人】金融サミットで採択された首脳宣言で、脱税の温床になっているタックスヘイブン（租税回避地）の最新版“ブラックリスト”の公表が決まった。北朝鮮の資金洗浄にも使われたマカオや香港を擁する中国の反対で交渉は当初難航したが、欧米の主要国は脱税摘発を進めるにはリストの公表は不可欠として押し切った。

　ブラウン英首相は２日、会合後の記者会見で「タックスヘイブンの息の根を止めることでＧ２０は合意した」と述べ、同日中にリストを公表すると表明した。

　今回のサミットでは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成した最新版リストをもとに、タックスヘイブンを（１）税務情報の交換に協力的でない（２）ＯＥＣＤルールに従う用意がある−など３段階に分類。非協力的な国や地域には制裁を科すことで合意した。リストについてはＧ２０が発表する形は取らず、ＯＥＣＤが公表する。

　リスト公表を強く求めたのはサルコジ仏大統領だ。ラガルド仏経済・財政・雇用相は英ＢＢＣ放送に対し、タックスヘイブンなどの金融規制に進展がなければ同大統領は金融サミットを退席すると述べていた。

　複数の交渉筋によると、ＯＥＣＤのトレビニョ事務総長が最新版リストをひそかに議長国・英国に提示。サルコジ大統領は同リストの公表を要求していた。

　ＯＥＣＤは、銀行の守秘義務をタテに顧客の税務情報の交換を拒絶してきたスイスなどについて、「銀行情報のアクセスに大幅な規制を課す国」という新分類を設け、リストに掲載することを検討。