米財務長官が不良資産買い取りの「バッドバンク」構想詳細を発表

　【ワシントン＝渡辺浩生】ガイトナー財務長官は２３日朝（日本時間２３日夜）、金融機関が抱える最大１兆ドルの不良資産を買い取る官民合同の投資基金「バッドバンク」構想の詳細を発表した。

　ガイトナー長官は２月に同構想を含めた金融安定化策を発表したが、買い取り構想について「具体性を欠く」との批判が相次いでいた。

　財務省は、民間金融機関やヘッジファンドを含む投資家の参加や出資を仰いで複数の投資基金を設立。住宅ローン担保証券など不良資産について、５０００億ドルから最大１兆ドル規模で買い取りを目指す。不良資産の処理を進めることで、貸し渋りが続く金融機関の貸し出しを促す。

　ガイトナー長官の発表によると、財務省は７５０億ドルから１０００億ドルを金融安定化法に基づく公的資金枠から拠出。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）も買い取り資金の融資などを行う。

　ガイトナー長官は２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで「金融危機を乗り切る最善の方法は市場と連携できるかどうかにある」と述べ、民間部門に協力を求める意向を示した。