損保各社、海賊被害で海上保険料引き上げ

　東京海上日動火災保険など損害保険各社が、アフリカ東岸のソマリア沖とアデン湾海域を通常の船舶保険契約が適用されない「除外水域」に指定し、保険料を引き上げたことが４日、分かった。同海域では海賊襲撃による船舶の被害が多発しており、保険金支払い増に対応する措置。保険料を引き上げた一方で、損保各社は海運会社に対して、海賊情報の提供や襲撃された際の対応策など契約範囲を超えたコンサルティングを始めた。

　除外水域に指定したのは東京海上日動火災のほかか三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンなど。これにより同海域を通航する船舶は通常の保険料に加えて、船体の価値に対して課せられる割増料金を上乗せされる。

　例えば船体価値が１００億円の場合に、損保会社が上乗せ率を０・０５％と設定すれば、保険料は５００万円高くなる。英国の複数の保険会社も、昨年末に同海域での保険料を引き上げた。

　国内損保各社は、同海域での被害多発を受けて、保険契約した海運会社に対して海賊対策のコンサルティングを展開し始めた。三井住友海上や損保ジャパンは、海賊情報の提供をはじめ、万が一襲撃された際に乗組員がとるべき対応策などを指導している。

　国際海事局によると、２００８年に報告された世界の海賊被害は２９３件で、このうち、ソマリア沖とアデン湾での被害は前年に比べ倍となる１１１件となり、全被害の約４割近くを占めた。

　同海域は、インド洋からスエズ運河を結ぶ海上輸送の要衝で、年間２万の船舶が通航しているという。