損保３社統合　外国人株主が壁

　三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社の経営統合問題で、外国人株主対策が課題に浮上している。三井住友海上ＨＤの約４６％を筆頭にいずれも外国人持ち株比率が高く、反対されると、株主総会での３分の２の賛成による特別決議をクリアできず、“メガ損保”構想が霧散しかねないためだ。３社では、外国人から理解を得られる枠組みを慎重に探っている。

　三井住友海上ＨＤの外国人比率は昨年９月末現在で４５・９％と、統合など経営の重要事項を否決できる３分の１を大きく上回っている。あいおい損保は２８・９％、ニッセイ同和損保も１７・６％を占め、３分の１は超えていないが、「動向次第では話がひっくり返る」（あいおい損保幹部）と警戒している。

　企業価値向上が期待できる統合自体には賛同を得られるとみているが、株式交換比率や統合手順で反発を招く懸念はぬぐえない。

　当初、あいおい、ニッセイ同和の２社が先行合併し、その後、三井住友海上ＨＤを存続会社とする持ち株会社の傘下に入る２段階方式を検討していたが、来春に２社の合併と持ち株会社の傘下入りを同時に行う方針を固めたのも、外国人への配慮がある。

　２段階方式の場合、株主総会や株式交換などの手続きを２度行う必要があり、「経済合理性を最も重視する外国人の理解を得られない」と判断した。

　また先行合併した新会社の株価がその後上昇し、交換比率で三井住友海上ＨＤに不利となり、株主の反発を招くリスクを排除する狙いもある。

　ただ統合が実現しても、新会社の外国人比率は単純計算で４割近くにのぼるとみられ、統合効果の早期実現などで経営側にはプレッシャーが続きそうだ。　（滝川麻衣子、三塚聖平）