映画、ゲームなど対象のＪＤＣ信託が再生へ一歩　アジア市場に活路 (1/2ページ)

　映画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の知的財産を対象とする信託会社、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託（ＪＤＣ信託）が深刻な経営難に陥り、投資顧問会社の傘下で再建を目指すことになった。

　平成１６年の信託業法改正後、金融機関以外の信託業務参入第１号となり、映画ファンド、アイドルファンドなどの組成で注目を集めたが、信託物件確保に苦戦し累積赤字が拡大。昨年末に投資顧問会社の支援を仰いだ。月内に新たな経営計画をまとめ、アジアのコンテンツ産業への投資などによる収益拡大を打ち出す方針だ。

　ＪＤＣ信託はもともと、コンテンツ産業の振興策を検討していた旧通産省の研究会参加企業などが出資し、１０年３月にＪＤＣとして発足。コンテンツ産業への投資ファンド的な役割を果たすとともに、クリエイターと呼ばれるコンテンツ制作者の発掘、制作会社の地位向上と収益確保への貢献を目指した。

　１２年１２月に東証マザーズに上場、１７年５月に信託免許を取得して社名をＪＤＣ信託に変更。映画「フラガール」やゲームソフトなどの著作権を信託化し、作品の収益を受け取る権利（受益権）を投資家に販売してきた。アイドルの活躍に応じて投資家に収益を配分する「アイドルファンド」の組成など、独自のビジネス展開でもコンテンツ界に新風を吹き込んだ。

　ただ、映画やゲームなどの市場は当たり外れが大きい上、ＪＤＣ信託自身によるコンテンツ制作や出版事業が裏目に出て損失が拡大。信託参入前の１７年３月期から２０年３月期まで４期連続で連結最終赤字を計上。２０年９月中間決算では累積赤字が４５億円に達して債務超過に近づき、信託免許や株式上場の維持も危ぶまれる事態となった。