損保３社、来春めどに同時統合　今月下旬合意へ

　三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社の経営統合構想で、来年４月をめどに統合する方向が固まったことが９日、分かった。あいおい、ニッセイ同和両社が合併すると同時に、合併会社と三井住友海上火災保険の２社が持ち株会社にぶら下がる案が有力で、今月下旬にも基本合意する見通し。これまで統合の形態や時期について慎重な協議が続いていたが、国内最大の損害保険会社誕生に向けて３社の足並みがそろった。

　統合交渉では当初、国内損保４位のあいおい、６位のニッセイ同和が先行して合併し、今秋以降に三井住友海上ＨＤを存続会社とする持ち株会社傘下に入る案が取りざたされた。

　ただ、早期統合を目指す三井住友海上ＨＤに対し、あいおい損保とニッセイ同和損保は慎重姿勢を崩さず、３社間で統合の考え方に温度差がみられた。２社が先行合併した段階で株価が上昇すれば、その後の三井住友海上ＨＤとの株式交換で不均衡が生じる可能性や、先行合併時にＴＯＢ（株式公開買い付け）で買収されるリスクも懸念材料となっていた。

　その後、昨年末に経営統合交渉が報道されたのを機に３社の意見調整が加速。統合時期は会計年度が替わる来年４月とすることで固まったほか、あいおい、ニッセイ同和の合併と、持ち株会社である三井住友海上ＨＤの傘下入りを同時に進めることでもまとまった。２社が先行合併した後に三井住友海上ＨＤと統合すれば、株式交換などの膨大な事務手続きが２度必要となるためだ。

　３社は今後、人事や統合比率、社員の待遇などの詳細を詰める。また、経営統合に向けて、あいおい損保の親会社であるトヨタ自動車、ニッセイ同和損保の親会社の日本生命保険などとの調整も欠かせない。例えば日本生命の営業職員は現在、ニッセイ同和の自動車保険など損保商品を販売しており、経営統合後も商品供給や販売支援体制の維持などが課題となる。

　３社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は計２兆７０００億円規模で、東京海上ＨＤの２兆２４５１億円を追い抜く“メガ損保”が誕生する。統合後はアジアなどへの海外展開を加速させ、世界トップクラスの保険・金融グループを目指す考えだ。