米失業率７・２％に上昇　０８年雇用カット戦後最悪２５８万９０００人 (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計によると、失業率は７・２％と前月の６・８％から０・４ポイント上昇し、１９９３年１月以来約１６年ぶりの高水準となった。非農業部門就業者数も季節調整済みで前月比５２万４０００人減で１２カ月連続の減少。３０年代の大恐慌以来の金融危機の深刻化で、昨年１年間で雇用が失われた人は合計で２５８万９０００人に達し、第二次大戦後の４５年以来、最大の雇用カットに見舞われた１年となった。

　リセッション（景気後退）は長期化の様相を呈しており、企業の大型人員整理も相次いでいる。オバマ次期大統領も８日の演説で「情勢は一段と悪化する恐れがある」と指摘、３００万人の雇用創出を柱とした大型景気対策の早期実施を迫る圧力となりそうだ。

　市場予想の中央値（ロイター通信調べ）は失業率が７％、就業者数が５５万人減だった。労働省によると、１２月の失業者の総数は１１１０万８０００人に上った。景気後退入りした２００７年１２月から、失業者は約３６０万人増え、失業率は２・３ポイントも上昇した。