地銀数十行に一斉資本注入　金融庁検討、３月末までに (1/2ページ)

　金融庁は７日、主に地域金融機関に公的資金を注入する改正金融機能強化法について、経営の健全性を示す自己資本比率が８％を下回る金融機関を主な対象とし、今年度末に一斉注入する方向で検討を始めた。地域金融機関の自己資本比率の最低基準は４％で、倍の８％を目安とし、これを下回る金融機関を一律に引き上げる。金融不安をふっしょく）、年度末の企業の資金繰りに備える。申請は個々の金融機関の判断だが、数十行にのぼる可能性がある。

　金融庁は改正金融機能強化法が施行された昨年１２月以降、全国の財務局を通じて、申請に関する金融機関の相談を受けてきた。現時点で自己資本比率が４％未満の金融機関はなく、「中小企業向け融資に備え資金を貸す」（幹部）ことを訴えている。だが金融機関側は、申請で経営難の風評が立つことを恐れて、模様眺めの雰囲気が強い。一方で金融庁は優良地銀などに対し、他行を促す「呼び水」としての申請も打診しているが、調整は進んでいない。

　こうした背景から金融庁は、手続きをスムーズに進めるため、対象行が余裕をもって中小企業融資に取り組める水準として、自己資本比率８％を申請基準の目安とすることにした。ただ、地域ごとに事情は異なるため、申請は個別金融機関の判断に任され、自己資本比率８％以上の金融機関の申請にも、最大１２％までを目安に注入に応じる方針だ。