国内協調融資取引額　最高２６．３兆円　３邦銀世界シェア躍進

　複数の金融機関が同一条件で融資を行うシンジケートローン（協調融資）の昨年の国内総取引額が前年比３５・８％増の２８２９億ドル（約２６兆３０００億円）と過去最高水準に達したことが、米金融情報サービス会社のトムソン・ロイターの調べで６日、分かった。金融危機で深手を負った欧米金融機関が企業向け融資を削減したことにくわえ、国内の大企業が資金調達手段を社債発行から銀行融資に移していることも背景にある。金融危機によって、日本の金融機関が資金の出し手として存在感を増していることが改めて浮き彫りになった。

　昨年、国内でまとめられた協調融資は件数が１９９４件で前年に比べ５・１％減少したものの、総取引額は２年ぶりに拡大した。これに対して、海外では南北アメリカが５０・１％減、欧州・中近東・アフリカが４８・４％減、アジアが２３・１％減と日本を除く全市場で縮小した。

　背景にあるのは金融危機だ。昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、欧米の金融機関がまとめた協調融資の総取引額が激減した。これに伴い、海外企業は、金融危機の打撃が比較的少ない日本の金融機関からの借り入れに依存するようになった。

　この結果、日本の金融機関が海外企業向けにまとめた協調融資の総取引額は国内のみならず海外でも急伸。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど国内３メガバンクの世界の協調融資市場に占めるシェア（占有率）は１５位以下にとどまっていた前年から６〜８位に躍進した。

　国内の協調融資の増加は、大企業が金融機関の融資に頼るようになっていることも影響している。金融市場の混乱の影響で投資家が慎重姿勢を強め、企業が社債を発行することが難しくなり、複数の金融機関が資金を出し合ってリスクを分担している格好だ。