みずほ信託、米国型持ち株制度を開発

　みずほ信託銀行が、企業の資金を用いて従業員が自社株を取得できる新しい従業員持ち株制度を開発したことが５日、分かった。第１号として来年度にも繊維製品のダイドーリミテッドが導入する。自社株を従業員に分配することで「社員のやる気や経営参加意識を引き出せる」などとして、他の企業にも広く採用を働きかける。ダイドー以外にも来年度以降、６社が導入を検討しているという。

　開発したのは、米国で普及している従業員が企業の資金拠出などで自社株を大量に購入できるＥＳＯＰ（従業員自社株保有制度）と呼ばれる制度の日本版。

　これまでも従業員持ち株会を通じて社員は自社株を買えたが、インサイダー取引を防ぐため事前計画に沿って定期的に購入する必要があり、高値で株を買わざるを得ない場合もあった。

　これに対し日本版ＥＳＯＰは、株式の取得を信託などに一任するためインサイダーの心配がなく、安値のタイミングを狙って株を買うことも可能だ。

　みずほ信託が開発した仕組みは、市場からの買い付けや、企業が保有する自社株である「金庫株」の処分などで株式を取得。勤続年数や業績への貢献度に応じて、退職時などに従業員に株式が給付される。

　日本版ＥＳＯＰは野村証券や三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行もすでに開発している。低迷する株式相場を下支えする効果も期待され、昨年１１月に経済産業省が指針を取りまとめて、普及を後押ししている。