「食品事故保険」の需要が急増 (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件など食の安全や安心が揺らぐ中で、食品の製造・流通過程での異物混入や食中毒発生などの事故が起こった際に、回収費用や賠償金などを補償する「食品事故保険」の需要が急増している。同保険を扱う損保大手各社は軒並み契約を伸ばしており、前年度から契約数が３割以上増えたところもある。食品メーカーは検査体制を拡充するなど品質管理を強化しているものの、食品事故防止に向けた抜本的な解決策は見いだせていないのが実情で、万一に備えた保険が脚光を浴びている。（滝川麻衣子）

　保険の補償対象になるのは、異物混入のほか、製品の変質や食中毒の発生、賞味期限の誤表示などでの損害。契約企業の故意や重大な過失による事故は除外されるが、第三者に起因する被害も補償される。

　東京海上日動火災保険は回収費用を補償する「食品リコール保険」を販売しており、平成１９年度の保険料収入（一般企業の売上高に該当）は１７年度と比べて２・６倍に達した。今年度に入ってからも引き合いは増え続けているという。

　日本興亜損害保険も、２０年度上半期（４〜９月）の成約件数は前年同期比１１％増。ニッセイ同和損害保険は１８年度以降、２けた成長を続けているが、２０年４〜１０月は前年同期比３６％増と急増。三井住友海上保険も同期間で同９・３％増えた。

　背景にあるのは、食品に関する重大事故の急増だ。昨年は１月に中国製ギョーザ中毒事件が発生。９月には中国製の菓子や総菜から有害物質メラミンが検出されたほか、１０月には中国製冷凍インゲンから有機リン系殺虫剤ジクロルボスが検出された事故も起こった。汚染米の不正転売によって、汚染米と知らずに使用していた食品メーカーが被害を受けたケースもあった。