新銀行東京、旧経営陣を刑事告発へ　背任視野に経営責任を追及 (1/2ページ)

　東京都が出資する経営再建中の新銀行東京（津島隆一代表執行役）が、ずさん融資で不良債権を増大させ同行に損害を与えたとして、背任罪を視野に旧経営陣の刑事告発に踏み切る方針を固めたことが２日、分かった。新銀行は旧経営陣の責任を追及するための弁護士らによる外部調査機関を設置し、元同行幹部や行員らに事情聴取を行うなど詰めの調査を急いでおり、近く調査結果を公表、旧経営陣の告発方針も明らかにする。

　外部調査機関は、平成１７年４月の開業から１８年１２月までの間、旧経営陣が適切なデフォルト（債務不履行）防止策を取らずに融資拡大路線を強硬に推し進め、同行に多大の損失を与えた点を重視。数カ月後の破綻（はたん）が予測でき、回収不能が明らかな企業への融資を積極的に推奨、もしくは容認していたとみている。

　また、旧経営陣の仁司泰正元代表執行役（６８）ら一部執行役が経営全般の監視を行っていた取締役会に対し、デフォルト発生防止対策について事実と異なる「楽観的」な報告を行い、十分な説明をしていなかったとみており、正確な情報を隠蔽（いんぺい）していたとの見方を強めている。

　新銀行の内部調査などによると、同行は昨年３月末時点で融資先２３００社以上が破綻、総額約２８５億円が回収不能となった。「返済が滞ってもまともに回収しない状態」（元行員）が続いたとされる。