どう動く今年の株価・為替　エコノミスト８人が予想 (1/4ページ)

　□株安「前半に底打つ」／円高　後半には歯止め

　米国を震源地にした「１００年に１度の大津波」に襲われた平成２０年の国内金融市場。日経平均株価は１０月に７１６２円まで暴落し、バブル崩壊後の最安値を更新し、円ドル相場は１２月に１３年ぶりの円高水準となる１ドル＝８０円台に突入した。金融危機はなおくすぶり続け、実体経済は世界同時不況の様相を呈している。さらなる激震が懸念される２１年の株式、外国為替市場はどう動くのか。エコノミスト８人の予想を基に占った。

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　■下値は６０００〜７５００円予想　バブル後最安値更新も

　平成２０年の日経平均株価は８８５９円５６銭で取引を終えたが、２１年の下値を聞いたところ、７人が６０００円台、残り１人も７５００円と回答し、２０年に記録したバブル崩壊後の最安値の更新も視野に入れた一段の下げを予想している。

　◆同時不況は継続

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「これまでの米国の過剰消費の調整が本格化し、世界同時不況の継続は不可避」と、世界経済の悪化を背景に、株価も下げるとみる。

　「世界的な景気後退と信用不安が続く中で、年前半は株安、円高に動きやすい」と予想するのは、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト。米国経済の一段の悪化で、ドルが売られ、日本経済を牽引（けんいん）する輸出企業を円高が直撃し、株価の足を引っ張るという“負の連鎖”だ。