“消えた”２００兆円　「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」 (1/2ページ)

　金融危機が引き金を引いた市場の混乱は、企業や家計の「富」を吹き飛ばし、実体経済の悪化が市場を揺さぶる負の連鎖を加速させた。この１年で減少した東証の時価総額２００兆円は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割に相当する規模に達し、膨張を続けたマネー経済の危機を改めて浮き彫りにした。

　「株だけでなく、原油や通貨など、あらゆる財が信用を失った。『クレジット（信用）バブル』崩壊の怖さをまざまざと見せつけられた」。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、相手の信用力を高く評価することで膨張してきたマネー経済に「急速に逆回転がかかった」と指摘する。

　きっかけは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きだった。関連した金融商品の損失で、世界中の金融機関の業績が悪化し、９月には米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を招いた。これを機に株式や社債などあらゆる金融商品の信用が低下し、投資資金は一気に逃げ出した。

　だが、預貯金や国債などの安全資産も、景気下支えのための利下げで利回りが低迷。原油などの商品市場も世界的な景気減速で相場は急落した。マネーの血流は動脈硬化を起こし、今年の投資ファンドによる世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は金額ベースで７割も減少した。