消費税増税に「停止条項」盛り込みへ　諮問会議

　政府の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）は３日、消費税率引き上げなどの税制抜本改革を規定した法律制定をめぐり、当初設定された引き上げ時期に景気の状況が悪ければ、引き上げを先送りできる「停止条項」を法案に盛り込む方針は示した。増税による景気への悪影響を最小限に抑えるとともに、麻生首相が増税の条件として掲げた「経済状況の好転」を明確化することで、改革の実現性を高めるのが狙い。

　法律制定は前回の同会議で、年末までにまとめる税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」に盛り込むことが打ち出された。

　この日の会議でも、民間議員が「景気の回復を確認してから準備に入るのでは、時機を失してしまう」として、あらかじめ増税時期を規定した法律制定の必要性を改めて強調した。

　ただ、金融危機による景気悪化で、消費税の増税機運が急速に後退しているほか、選挙を控えた与党内には増税を明記した法案制定への抵抗感が強い。

　また、平成９年４月に消費税率を５％に引き上げた際には、その後の金融危機もあり、景気後退が長期化したという苦い経験もある。当時は６年度の税制改正法で、３年後の増税を決めていた。

　このため、「停止条項」を設けることで、景気の状態に配慮し、弾力的に改革を進める姿勢を示す必要があると判断した。

　国内景気は昨年末ごろに景気後退局面に入ったとみられており、回復は再来年の２２年以降になるとの見方が大勢を占めている。

　政府は、まず実質経済成長率が潜在成長率とされる１・５〜２％程度にまで回復し、その後、景気回復に合わせて成長率が上昇する時期に消費税率を引き上げれば、消費の落ち込みなどを最小限に食い止めることができるとみている。