追加対策の減税実施　環境税見送り　自民党税調が骨格案

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は２日、平成２１年度税制改正の骨格を固めた。骨格案は、環境省などが要望していた二酸化炭素の排出を基準に課税する「環境税」を長期的な検討課題と位置付け、来年度での創設は見送る。証券優遇税制の３年間の延長や住宅ローン減税など追加経済対策で打ち出した減税措置はすべて実施する方針だが、詳細な仕組みは今月１２日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込む。

　追加経済対策をめぐっては、証券優遇税制の譲渡益、配当に対する軽減税率を３年延長、小口投資の優遇税制も実施する。住宅ローン減税は最大控除額を１０年間で６００万円とし、国税の所得税だけでなく、地方税の住民税からも控除を認める方向で検討する。

　海外子会社からの受取配当の非課税措置は「恒久化」する案が浮上。土地税制の延長・拡充では、土地譲渡益の非課税化案が検討課題にあがっている。

　一方、国際競争力強化を目指す法人税の実効税率の引き下げは、消費税を含む将来の抜本改革時に検討する。今年度改正では、内需刺激として、低燃費車への自動車関係諸税の軽減が浮上しており、今後調整する。