日銀、企業の資金繰りを支援へ　１０年ぶり対応策、２日決定

　日銀は１日、企業の資金繰り支援策を検討するため、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を２日午後に開くと発表した。金融危機の影響で年末や年度末の資金繰り悪化が懸念されており、金融機関に対する資金供給の条件を緩和し、企業への円滑な融資を促す。同様の措置は、金融機関の貸し渋りが問題となった平成１０年１２月から１１年４月にかけて実施したことがあり、今回は１０年ぶりの復活となる。

　日銀の白川方明総裁は１日、福岡市内で講演し、「年末、年度末に向けた企業金融円滑化のため、できるだけ早いタイミングで対応策の導入を決定し、実行に移したい」と述べた。

　日銀は１８、１９日に定例の金融政策決定会合を開くが、年末の資金需要に間に合わせるために臨時会合を開くことにした。

　具体策としては、日銀が金融機関に資金を貸し出す際に受け入れる担保について、従来に比べ格付けが低い企業が発行した社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）なども認め、金融機関の資金調達を容易にして融資余力を高める方向で調整している。また日銀からの貸し出し期間を来年４月までとし、年度末をまたぐ資金需要に対応する。