ＯＰＥＣ減産先送り　需要落ち込み続く中、「下落に歯止め」疑問 (1/2ページ)

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２９日の緊急会合で追加減産を見送ったものの、１２月にアルジェリアで開く総会では減産に踏み切る公算が大きい。ただ、米国発の金融危機に端を発した景気低迷により、需要は世界的に減少しており、原油価格の国際指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）は１バレル＝５０ドル台の低い水準にある。減産しても直ちに原油価格が上昇反転するかは不透明な情勢だ。

　ＯＰＥＣは１１月から日量１５０万バレルの減産に乗り出したが、ＷＴＩはその後も下落し、１１月２０日には同５０ドル割れまで急落した。今年７月に同１４７ドル台と過去最高を記録してからわずか４カ月後のことだ。足元も５０ドル台で推移しており、底打ち感は見られない。

　米国市場では、金融不安を引き金に投資ファンドなどが原油先物相場から資金を引き揚げており、様子を見るムードが強い。また、景気の先行き悪化懸念から需要も減退しており原油、ガソリンとも在庫が大幅に積み上がっている。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計（２１日時点）によると、原油在庫は前週比７３０万バレル増の約３億２０００万バレル、ガソリン在庫も同１９０万バレル増の約２億バレルと市場予想を大幅に上回った。日本エネルギー経済研究所の永田安彦研究主幹は「減産先送りにより市場心理が冷えれば、一段安もあり得る」と指摘する。