日本興亜、新中期経営計画で米ファンドに理解求める

　大手損保の日本興亜損害保険は２７日、運用体制の見直しなどを盛り込んだ新たな中期経営計画（平成２１〜２２年度）の骨子を発表した。

　新計画は早期に収益基盤を強化する必要があるとして、これまでの経営計画よりも期間を１年間短縮。収益拡大への基礎固めとして、運用体制の改善に加え、事故対応への強化や販売品質の向上などを打ち出した。

　日本興亜は、同社の株式１６％超を保有する筆頭株主の米系投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントに今年６月の株主総会で兵頭誠社長の再任案に反対されたほか、他損保との合併・提携などの経営改善に向けた具体的な行動を２２年までにとるよう求められた。今回公表した新たな中期経営計画は、サウスイースタンに対する回答となる。

　日本興亜は「今後も株主との対話を重ねる」とし、サウスイースタンに理解を求めた。しかし、計画の骨子は、サウスイースタンが不満を唱えてきた従来の経営姿勢を大きく変更するものではなく、今後対決は避けられそうにない。