ＦＲＢ、最大７７兆円の新金融支援策　住宅・消費ローン関連証券買い上げ

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日、総額８０００億ドル（約７７兆円）の金融市場支援策を発表した。政府系住宅金融会社が保有する住宅ローン関連資産の買い取りや、消費者や事業者向けローンを扱う金融機関への融資制度を新設し、景気悪化の原因である信用の逼迫（ひつぱく）を解消することが狙いだ。

　まず、ＦＲＢは連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保有する住宅ローン債権を最大１０００億ドル買い上げ。さらに住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を最大５０００億ドル購入し、住宅ローン借入や借り換えを促す。

　また、ＦＲＢは、消費者ローンやビジネスローンを裏付けとする資産担保証券（ＡＢＳ）を保有する金融機関などに対して、ニューヨーク連銀が最大２０００億ドルを融資する制度を新設。このうち２００億ドルは、金融安定化法の７０００億ドルの公的資金枠を財源に財務省が拠出する。

　ＦＲＢは「世帯や中小企業の資金繰り難は、米景気の一段の鈍化を招いている」として、自動車・学生ローン、事業者向け融資の活性化を狙う。

　９月以降金融市場が機能不全を起こし、貸し渋りが深刻化。エコノミストの間では、９０年代の日本型の長期デフレを懸念する声も高まっている。ＦＲＢは新支援策で市場のお金の流れの目詰まりを解消して、経済活動の促進を図る考えだ。