【中国経済月報】５７兆円景気刺激策の内実 (1/3ページ)

　中国政府が９日、総額４兆元（５７兆円）の一大景気対策を発表して当日のアジア株が急騰したが、過剰な期待は禁物だ。“真水”の新規事業は半分以下になりそうだし、財源も不明確だからだ。とはいえ「中国最大の景気刺激策」は失速を恐れる政府の危機感の表れであり、１４日からの２０カ国首脳会議での主導権確保を狙った動きでもある。

　１０年前のアジア経済危機で、中国は数年間にわたり毎年１０００億〜２０００億元規模の建設国債を発行して公共事業を拡大、辛うじて失速を回避した。これに比べ今回は２０１０年末までの２年余りで４兆元（昨年の国内総生産の１６％相当）と破格の大きさだ。

　用途は（１）低価格住宅の建設（２）農村の基盤整備（３）鉄道などのインフラ（産業基盤）整備（４）医療・教育事業（５）環境対策−など１０項目。いずれも胡錦濤政権の和諧（調和）社会建設路線に沿い、弱者に配慮した内需拡大策だ。

　これだけをみれば、「世界金融危機に率先して大規模内需拡大策を打ち出した中国」への称賛論が出るのも分からぬではない。

　しかし事はそう単純ではない。具体的な事業内容や財源を明らかにしていないため、どこまでが第１１次５カ年計画（２００６〜２０１０年）に基づく既存事業で、新規事業がいくらかがはっきりしない。