中川昭一財務相は９日、産業界が要望している法人税率引き下げについて「法人税は諸外国に比べて（地方税も含めた）実効税率が高い。たぶんそういう方向になっていく」と述べ、年末にまとめる税制改革の中期プログラムでは引き下げの方向で検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。
財務相は「個人（所得）税、法人税、資産税に踏み込んでいくか、まずは（自民）党の議論だ」と指摘、消費税だけでなく税制全体を見直す意向を重ねて示した。
