【円・ドル・人民元】「狡（こす）いぞ日銀」 (1/2ページ)

　白川方明（まさあき）総裁にはあぜんとさせられた。１０月３１日の政策金利の０・２％引き下げ決定後の記者会見で、総裁は「経済情勢、金融情勢自体がこの１カ月弱の間に大きく変化した」と言いのけた。１カ月弱前とは前回の日銀政策決定会合が開かれた１０月６、７日を指す。９月１５日の米証券大手リーマン・ブラザースの経営破（は）綻（たん）をきっかけに米国発の危機は全世界に飛び火し、ただちに日本にも及んでいた。なのに日銀は情勢を甘く見ていた。それを示すのが「幻の緊急声明」事件である。

　１０月７日午後６時半、麻生太郎首相は、１１日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のため出発する中川昭一財務・金融担当相と並んで白川総裁を首相官邸に呼んだ。首相の意図は、「日本のバブル崩壊時の教訓を米側に伝えよ」という指示だとされるが、首相の手元にはある素案があった。

　「金融危機に対する日本の決意のほどを緊急声明にして発表しようというもので、日銀によるふんだんな資金供給がその柱の一つだった」（政府筋）。ところが、日銀は同案に返事をせず、事実上無視。結局声明案は流れた。雑誌ファクタ１１月号では「（危機への対応は）やくざな性分でなきゃできないな」との麻生首相の発言を紹介しているが、このときも出たに違いない。