【追加経済対策】景気下支えの効果を巡って反応分かれる (2/2ページ)

　一方、「効果が薄い」（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）との指摘が多いのが、給付金方式に変更された定額減税だ。個人消費への波及効果は不透明で、京都大学大学院の吉田和男教授が「財政が厳しい中での“ばらまき”で目的が不明確だ」と指摘するなど、選挙を意識した対応との批判も多い。

　株の空売り規制も効果が疑問視されている。海外のヘッジファンドなどの過度な売り圧力を牽制（けんせい）できる一方で、空売りができなければ買い戻しもできず、株安に歯止めをかける効果は限定的といえそうだ。市場では「株の売買が滞るなど副作用の方が大きい」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）との見方が支配的だ。