消費支出は期待薄　経済対策の目玉「給付金方式」 (1/2ページ)

　追加経済対策の目玉として検討されていた定額減税が「給付金方式」に変更されることになった。高齢者なども給付の対象となり、全世帯に配布される見通しで、平成１１年に実施された「地域振興券」が思いだされる。だが、給付を受けた人すべてが現金を消費に回すわけではないだけに、財政に負担が大きい割に効果は薄いとの見方が強い。

　仮に２兆円の定額減税が給付金方式となった場合、全世帯に一律配布すると、１世帯当たりの給付金額は３万８０００円余りになる計算だ。国民１人当たりでは約１万５０００円。具体的な給付方法などは今後の議論となる。

　当初の定額減税の議論では１０年に行われた定額減税が想定され、勤労者世帯４人家族で年間６万５０００円程度の減税が期待されていた。だが、減税の恩恵を受けられない低所得者向けの給付も２兆円に含めたことで、勤労者世帯の給付金は当初想定された減税規模よりも少なくなることが確実になった。

　一方、みずほ総合研究所の試算では、給付金によって収入が増えたとしても、その分を消費に充てる割合は６割強に過ぎず、４割は貯蓄に振り分けるという。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員も、「消費に回るのは２〜３割程度しかない」と分析する。