時価会計、金融商品で適用緩和へ　企業会計基準委員会

　国内企業の財務・会計ルールを設定する企業会計基準委員会は１６日、金融商品の時価評価の方法を見直す検討を始めたと発表した。世界的な金融危機の影響で、一部の金融商品の価格が急落。金融機関を中心に厳しく時価評価すると損失が拡大しかねないため、欧米では時価評価の実質凍結につながる基準緩和に踏み出しており、日本も歩調を合わせる。

　委員会では、価格が下落して減損処理の対象となっている株式や債券などを、時価で評価する「投資目的」から、取得時の価格（簿価）で評価できる「満期保有」に切り替えることを認める方向で検討する。

　また市場で価格のつかない証券化商品の、評価算定に関するガイドラインを年内めどにまとめ、９月中間期にさかのぼって適用できるようにする方針だ。

　海外では米証券取引委員会が９月末、取引量が少ない金融商品について、投げ売りで成立した価格は時価として適当と見なさないとしたほか、欧州も「投資目的」から「満期保有」への区分変更が認められ、時価評価を実質的に凍結した。

　金融庁の佐藤隆文長官は同日、「国際的な整合性を取る」と述べ、委員会も設定に期待を示した。