【金融危機】米、２５兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に

　【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆５０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危機の沈静化を図る。

　ブッシュ大統領とポールソン財務長官は１４日朝（日本時間１４日夜）、それぞれ資本注入など金融安定化策について声明を発表する見通し。

　同紙によると、主な資本注入額はバンク・オブ・アメリカ、シティ、ＪＰモルガン・チェースにそれぞれ２５０億ドル、ワコビア買収を決めたウェルズ・ファーゴに２００億〜２５０億ドル、モルガン・スタンレーとゴールドマンにそれぞれ１００億ドル。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ステート・ストリートに各２０〜３０億ドルなど。

　公的資金注入で金融機関の自己資本を増強し、不良資産処理を進めるとともに、企業や消費者への貸し渋り解消を狙う。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は銀行などが発行する社債を３年間保証するほか、企業決済用の無利子当座預金に対する保護上限を撤廃する案も検討されている。

　米政府は７０００億ドルを投じる金融安定化法で当初不良資産買い取りを進める方針だったが、収まらぬ信用不安と世界同時株安から内外の圧力を受けて、同法の“拡大解釈”で資本注入の実施を決断し、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際会議で表明していた。