三菱ＵＦＪ、モル・スタへの出資完了　直前に条件を大幅変更 (1/2ページ)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１３日、経営危機に陥った米証券２位のモルガン・スタンレーに対する９０億ドル（約９０００億円）の出資を、条件を見直した上で実施したと発表した。予定の払い込み期日より１日前倒しされた。当初計画では、普通株式と、議決権や配当の条件が異なる優先株式とを取得する計画だったが、すべて優先株とした。将来は普通株へ転換できる優先株を普通株とし、モルガンへの支配力を従来計画通り議決権比率の２１％まで高める方針。優先株は普通株の株価下落の影響を受けにくく、三菱ＵＦＪには損失計上を回避できるメリットがある。

　米株式市場では最近、モルガン株が一段と下落したことから、三菱ＵＦＪが出資計画を撤回するとの観測も流れ、両社は打ち消しに躍起になっていた。モルガンは三菱ＵＦＪの条件変更要求をのんで増資完了にこぎつけ、最悪の事態を免れた格好だ。

　三菱ＵＦＪは９月１９日にモルガンから打診を受け、２２日に出資を決断。一通りの資産評価などを経て、２９日に詳細な出資計画を発表した。それによると、１株当たり２５・２５ドルで約３０億ドル（約３０００億円）分の普通株式と、１株当たり３１・２５ドルで約６０億ドル（約６０００億円）分の転換権付き優先株を取得する予定だった。

　この優先株には議決権がないが、将来は普通株に転換でき、１０％の配当を優先的に受ける権利も付くため、三菱ＵＦＪにとって好条件といえる。

　ただ、モルガンの株価はその後も下がり続け、先週末１０日の終値は取得予定価格の半額以下となる９・６８ドルまで下落。三菱ＵＦＪ側には極めて不利な環境となったため、モルガンに条件変更を要請していた。