【金融危機】Ｇ７、資本注入明記した行動計画を策定

　【ワシントン＝本田誠】　米国発の金融危機が世界的に拡大する中で開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日夕、公的資金による金融機関への資本注入などを柱とする５項目の対策を盛り込んだ「行動計画」を発表して閉幕した。計画では世界経済と国際金融市場の混乱について「現在の状況は緊急かつ例外的な行動を必要としている」と指摘し、金融機関への資本注入の必要性を盛り込んだ。

　ブッシュ米大統領は行動計画の策定を受けた１１日、中川昭一財務・金融担当相らＧ７に参加した各国の財務相らと会談し、世界的な金融危機の防止に向けて協力することで一致した。

　Ｇ７の行動計画では、金融機関の経営破綻（はたん）を回避するため、あらゆる手段を活用する姿勢を強調。そのうえで「必要に応じ、公的資金と民間資金の双方により資本を増強することができるよう確保する」と明記し、銀行などに公的資金を資本注入して財務基盤の強化を促すことで合意した。

　また、金融機関に対する取り付け騒ぎを防ぐため、各国の預金保険制度を強化することも盛り込んだ。金融危機が実体経済に波及していることについても「マクロ経済政策の手段を活用する」として、金融政策と財政運営の双方で景気を下支えする方針も示した。

　これまでＧ７では、経済情勢の分析や課題を盛り込む「声明」をまとめてきたが、今回は金融危機の打開に絞った行動計画を発表する異例の形となった。