１０月株安で資産２１兆円吹き飛ぶ　家計直撃、消費冷え込み (1/3ページ)

　米国発の金融危機による株安で国内の個人消費が大きく冷え込む懸念が高まってきた。大和総研が９日の株価の終値を基に試算したところ、家計が保有する株と投資信託を合わせた金融資産は１０月だけで約２１兆円が吹き飛び、昨年６月末に比べると約１２４兆円も目減りした。資産が減ると購買意欲が減退し財布のひもがしまるという「逆資産効果」と呼ばれる現象で、消費は落ち込む。旺盛な購買意欲で消費の主役の座にあった「団塊の世代」は、虎の子の退職金を株や投信で運用していた人が多く、その被害も大きいだけに、消費への影響は深刻だ。

　「時計フェアで例年売れ筋となる２０〜３０万円のものはほとんど動かず、売れても１０万円以下ばかり」

　大手百貨店、伊勢丹の担当者はため息を漏らす。

　日本百貨店協会の統計によると、貴金属や美術品、呉服などの高額商品は９月まで１８カ月連続のマイナスが続いている。