【米金融危機】欧米６中央銀行、協調利下げ

　【ワシントン＝渡辺浩生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、英国イングランド銀行など欧米６中央銀行は８日、協調利下げを実施したと発表した。中国など一部新興国も利下げを実施した。米国発の金融危機が世界的な同時株安や信用不安に波及し、実体経済への悪影響を防ぐためで、２００１年９月に発生した米同時中枢テロ直後以来７年ぶり。参加しなかった日銀も６中央銀の行動を支持し、金融市場への資金供給拡大を検討するとの声明を発表した。

　参加したのはこのほか、スイス、カナダ、スウェーデンの各中銀で６中銀すべてが主要政策金利を０・５％引き下げた。ＦＲＢは、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利を０・５％引き下げ、１・５％とし、ＥＣＢもユーロ圏（１５カ国）の主要政策金利の短期買いオペ金利を０・５％引き下げ、３・７５％にした。

　ＦＲＢは「家計や企業が融資を金融機関から得ることを難しくなっている」と、利下げの狙いを説明した。各中銀は市場へのドル資金の供給で協調してきたが、米国発の金融危機が欧州に飛び火し、世界的な景気後退のリスクが高まったため、前例のない大規模な協調利下げに踏み切った。