日銀よどこへ消えた　政治の無為、金融の空白 (1/2ページ)

　株式市場が急落する最中に開かれた衆院予算委員会での補正予算論戦。見ていると「不思議の国」に迷い込んだアリスのような錯覚に陥った。日本も当事者のグローバルな金融危機なのに、「金融」は俎上に上らず、危機前につなぎ合わせた「財政」の２文字しか出てこない。その予算委員会には金融の元締め、白川方明（まさあき）日銀総裁が出席する予定はないという。

　「日銀の政治的独立性を尊重しなければならないから」とは詭弁（きべん）である。緊急時に機動的に対応できるのは金融政策しかない。「超低金利の日銀には政策面での余力がない」とみる専門家もいる。だが、実際にそうなのだろうか。

　金融政策は何も金利操作とはかぎらない。日銀は日銀券というマネーを刷って市場に流す。一部は現金となって出回り、一部は市中銀行の日銀口座にある。統計上この２つを合計したものが「ベースマネー（基礎マネー）」と呼ばれる。ベースマネーが増えると、まるでダムの水のように放出され、金融機関を通じて企業、そして家計に貸し出される。金融機関の貸し渋りが深刻化しているときは有効だ。

　また、株価もベースマネーの供給が増えれば上昇し、絞れば下がる場合が多い。昨年８月のサブプライム危機勃発（ぼっぱつ）前にすでに株価が低迷していたのも、ベースマネー供給を減らした量的な引き締めも一因だ。