ＮＹダウ４年ぶりに１万ドル割れ　世界同時株安に拍車 (1/2ページ)

　週明け６日のニューヨーク株式市場は、金融危機に伴う景気悪化懸念から売りが加速し、前週末比３５３・６３ドル安の９９７１・７５ドルと、４年ぶりに１万ドルを割り込んだ。３日に金融安定化法が成立したが、金融市場の動揺は収まらず、ニューヨーク市場に先立つ東京株式市場でも日経平均株価は急落、終値は前週末比４６５円０５銭安の１万４７３円０９銭と平成１６年２月以来、約４年８カ月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。韓国、香港、上海などアジアの主要株式市場も軒並み下落した。ロンドン、フランクフルトなど欧州の主要市場も５％前後の下落で始まっており、世界同時株安の様相が一段と強まっている。

　「マーケットがいてついた」「株価の底が抜けてしまったようだ」−。

　証券会社がひしめく東京・日本橋兜町。この日、急落を示す株価ボードを前に、株取引のプロたちは思わず足を止め、相次いで悲鳴を上げた。日経平均は午後に入り、下げ足を速め、下げ幅は一時５６０円を超えた。東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同４８・９２ポイント安の９９９・０５で取引を終了、平成１５年１２月以来となる１０００割れとなった。

　株価急落の震源地はまたも米国だった。３日発表の雇用統計で非農業部門の就業者数が５年半ぶりの大幅な減少となり、「金融危機が実体経済へ深刻な影響を及ぼし始めた」（エコノミスト）と受け止められた。続落した週末の米国市場に続き、この日の東京市場も機関投資家が売りを浴びせ、パニックに陥った個人投資家の投げ売りが続いた。