東証終値も１万５００円割れ　４年８カ月ぶり

　週明け６日の東京株式市場は、先週末に発表された米雇用統計の悪化などで米株式市場が下落した流れを嫌気し、大幅続落した。日経平均株価の終値は前週末比４６５円０５銭安の１万４７３円０９銭となった。平均株価が１万５００円を割り込んだのは平成１６年２月以来、４年８カ月ぶり。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４８・９２ポイント安の９９９・０５となり、４年１０カ月ぶりに１０００を割り込んだ。

　３日に米金融安定化法案が可決されたものの、市場ではその実効性が疑問視され、金融不安が根強く残っている。金融不安は欧州にも広がり、米欧の対策が抜本解決には不十分として、世界景気に対する不安が広がった。また、円高が進行したことで、企業業績が悪化するとの懸念も生じ、平均株価は午後に入って下げ足を速め、平均株価の下げ幅は一時、５６０円を超えた。