【米金融危機】不良債権処理機構の設立を発表　米政府、立法化へ

　【ワシントン＝渡辺浩生】ポールソン米財務長官は１９日、記者会見し、米国発の金融危機に対処する包括的な解決策の骨子を発表し、公的資金を投入して金融機関が抱える不良資産を買い取って処理する仕組みを創設することを明らかにした。ブッシュ大統領も声明を発表し、金融システム不安沈静に向けた早急な取り組みに決意を表明した。政府は今週末中に詳細な案を議会に提示して、来週中の必要法案の議会通過を目指す。

　ポールソン長官は会見で、不良資産の買い取りに投入する公的資金の規模について「十分に大きな額」と述べ、「代替的な対策よりも国民負担は少なくて済む」と強調した。数千億ドル規模の税金投入が必要とみられ、金融危機に対する最大級の政府介入となる可能性がある。

　政府が実現を急ぐのは、不動産価格下落で劣化が進む不良資産を金融機関のバランスシート（貸借対照表）から切り離す仕組みで、１９８０〜９０年代の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機の際に設立された整理信託公社（ＲＴＣ）をモデルにした不良資産処理機構の設立が柱とみられる。

　ＲＴＣは１９８９年から９５年にかけてＳ＆Ｌの約４０００億ドルの不良債権を処理した実績を持つ。ボルガー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら有識者からも「現代版ＲＴＣ」設立を求める声が上っていた。

　欧米金融機関は、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）を組み込んだ金融商品を大量に保有し、昨夏以降の金融市場混乱で価値が劣化し、市場売却が困難になっている。損失は膨らみ、米証券大手リーマン・ブラザーズの失敗の危機など金融システム不安を招く原因になった。

　政府は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）救済のような個別機関の処理だけでは対応が困難とみて、大胆な税金投入で金融システムの病巣である不良資産の短期処理を決断したとみられる。