【米金融危機】リーマン破綻を金融正常化への端緒に (1/2ページ)

　ブッシュ政権が先に打ち出した米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の米政府系住宅金融２社への「史上最大の金融機関救済」効果もはかばかしくないというのに、米証券老舗のリーマン・ブラザースが破綻（はたん）した。中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドル札を刷っては金融市場に供給し、死に体の金融機関を延命させる伝統的危機管理はもはや限界にきた。危機の所在は、ニューヨーク・ウォール街の金融ビジネスモデルそのものの破綻と割り切ったほうがよい。市場安定回復の鍵は米金融ビジネスの管理強化に向けた改革にかかっている。

　昨年８月のサブプライムローン危機、今年３月の米証券大手ベアー・スターンズ破綻のときと、市場危機のたびにＦＲＢは巨額の資金供給をしたが、結果は無残だった。「ＦＲＢ資金は投機資金に化けて原油・穀物相場を高騰させ、世界中を混乱させた」（ロンドンの国際金融アナリストのＡ・シムキン氏）。ＦＲＢがあわてて余剰資金を市場から吸い上げると、今度は原油など商品先物相場が急落し、先物に賭けていた金融機関が破綻した。

　ウォール街はサブプライム危機までは繁栄を謳歌（おうか）してきた。借り手が返済する確実性や収益性が欠けていても、金融機関はリスク部分を細分化して化粧を施し、魅力のある新証券として不特定多数の投資家に売買して手数料を稼いだ。いつでも現金に換えられるはずの証券が爆発的に増殖したが、住宅価格が急落した途端にこれら証券はほごになった。バブルに安住した強欲な金融機関の因果応報が経営破綻である。金融大手救済に国民の税金を使うなという世論にブッシュ政権は逆らえなくなった。