【米金融危機】リーマン日本法人に東京地裁が保全命令

　米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券は１６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。監督委員には多比羅（たひら）誠弁護士が選任された。併せて持ち株会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスも同日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　民間調査会社によると、負債総額は、リーマン・ブラザーズ証券が今年８月末で約３兆４０００億円。また、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが昨年１１月末で約５１６０億円。