米住宅金融２社救済「抜本解決」は次期政権に先送り (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】米政府系住宅金融２社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を公的管理下に置く米政府による救済策は、ひとまず金融不安の沈静化に効果を発揮した。しかし、株式市場への影響や救済に必要な資金など先行きには不透明な面が多い。米住宅市場の建て直しという根本的な問題解決は、次期政権に先送りされた格好だ。

　米政府は８日、２社の救済策について「避けられない措置だが、望んだ措置ではなかった」（ペリーノ大統領報道官）という釈明を繰り返した。

　８日のニューヨーク株式市場でも、２社の株価が１ドルを割り込んだ。

　救済策で、財務省は両社の普通株それぞれ７９・９％を購入する権利（ワラント）を取得し、普通株の配当が停止されたうえ、政府が権利を行使すれば事実上の「国有化」となるためだ。株価は限りなく、ゼロに近づき、上場廃止銘柄となるのは時間の問題とみられている。

　半面、海外の中央銀行や金融機関が保有する「総額５兆ドル以上」（財務省）に上る両社発行の社債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）は、米政府による債務保証や買い取りにより保護される。空前の政府介入により、両社を通じて住宅市場へ資金供給が当面継続されることになり、借り手も一定の恩恵を受ける。