米住宅金融２社を公的管理　資本注入で経営支援 (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は７日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で経営が悪化している米政府系住宅金融２社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社を国の公的管理下に置くと発表した。株価が急落していた２社の再建に政府が直接介入することで国際的な金融危機を阻止するとともに、拡大する金融不安に伴う米景気の一段の悪化を防ぐのが目的だ。資金注入の規模は最終的に数兆円に達するとみられ、サブプライム問題は米史上最大規模の救済劇に発展した。

　両社の監督機関として新設された連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が両社を管理下に置き、両社の財務改善と業務遂行に「必要なあらゆる措置をとる」とした。また、経営責任を明確にするため、両社トップら現経営陣を交代させ、再建を担う新トップを指名した。

　公的資金は両社の資産状況を見極めながら必要に応じて投入する。両社が発行、保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取り措置も盛り込んだ。ポールソン財務長官は声明で「今回の措置は、米住宅市場の安定化と金融機関の健全化に必要」と強調した。国内外の中央銀行や金融機関が保有する両社の債券は、政府保証を付与する見通し。