消費者物価２・４％上昇　実質１６年ぶりの高い伸び

　総務省が２９日発表した７月の全国消費者物価指数（平成１７年＝１００）は、ガソリンや食料品の値上げが響き、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で１０２・４と、前年同月比２・４％上昇した。消費税率引き上げがあった９年４月〜１０年３月を除き、４年６月以来１６年１カ月ぶりの高い伸び。

　賃金水準が伸びない中での１０カ月連続上昇で、家計への負担が拡大し、消費抑制に拍車がかかることも予想される。

　品目別で大きく伸びたのは、エネルギーと、生鮮食品を除く食料だ。

　ガソリンや灯油、電気・ガス代を含むエネルギーは１７・４％上昇し、寄与度ベースで全体を約１・３８％分押し上げた。ガソリン単体では２８・７％上昇、灯油は５３・２％も上がった。

　一方、小麦の高騰を受けて、スパゲッティが３２・０％、食パンや即席麺、ビスケットなども軒並み上がり、生鮮食品を除く食料は３・８％上昇し、全体を０・８３％分押し上げた。このほか、燃油サーチャージの影響で航空運賃、海外パック旅行なども上がった。

　先行指標となる８月分の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除くベースで１０１・６と、１・５％上昇した。エネルギー価格が高水準ながら横ばいで推移しているため、全体の上昇幅は前月の１・６％より０・１％分縮小した。

　総務省では先行きの物価情勢は「やや落ち着く可能性もある」と見ている。

　総務省が２９日発表した７月の全国消費者物価指数（平成１７年＝１００、生鮮食品を除く）は１０２・４と前年同月比２・４％上昇し、１０カ月連続でプラスになった。

　消費税率引き上げが影響した期間（９年４月〜１０年３月）を除くと、４年６月（２・５％）以来、約１６年ぶりの高い伸び。ガソリン価格や光熱費、食料品価格が値上がりした。

　同時に発表した東京都区部の８月の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は１・５％上昇の１０１・６。