総合経済対策　中小企業支援増額で合意 (1/2ページ)

　総合経済対策の策定に向けた詰めの協議が２７日行われ、政府、与党は原油・原材料高に苦しむ中小企業向けの金融支援策として４０００億円を盛り込むことで決着した。高速道路の料金引き下げなどでも合意した。とはいえ、与党合意で盛り込むことが決まった施策でも、政府側が難色を示しているものも多く、取りまとめの期限である２９日までに調整できるかどうか微妙な情勢だ。

　総合経済対策の目玉の一つである中小企業向けの金融支援では、二階俊博経済産業相がこの日、財務省で伊吹文明財務相と折衝し、中小企業向け金融支援について、財務省が主張していた３０００億円から、１０００億円を上乗せすることとなった。

　また、同日開かれた与党政策責任者会議では、高速道路料金の引き下げのほか、輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げ幅を圧縮することでも大筋で合意した。

　一部では合意できたものの、２９日の最終取りまとめに向けて政府・与党間の調整は難航を極めている。

　例えば、今回合意した高速道路の料金引き下げでも下げ幅や期間を示すことができないなど事業の規模を詰め切れずにいる。